時代の変化に対応したコンプライアンス経営を考える~内部通報制度運用実務とデジタル・フォレンジック技術の活用~

※本セミナーの参加申し込みは終了しました。

セミナー概要

国内企業の不祥事が相次いで発覚し世の中を震撼させています。
「社会の価値観」が変化し、これまで許容されていた事案で批判を受けるケースも少なくありません。

またデジタル技術の発展に伴い、コンプライアンス事案の内容自体も変化しています。
デジタル技術の悪用やオンライン上でのハラスメントはその顕著な例です。
自社のコンプライアンス基準を「社会の価値観」に合わせると共にデジタル時代に適合した内部通報制度を整備することが求められています。

本セミナー第一部では日本五大法律事務所のTMI総合法律事務所と1,200社超のユーザーを抱える「内部通報窓口代行サービス」のNEC VALWAYがコラボレーションし、コンプライアンス経営の推進が求められる時代に対応する有効な内部通報制度についてディスカッションしていきます。

第二部ではコロナ禍以降急激に進んだ企業のデジタル化に伴い通報事案の調査について、フォレンジック・エンジニアで公認不正検査士が有事案件におけるデジタル・フォレンジック調査の実務や、有事に備えた平時からの危機管理について解説します。

開催概要

開催日時 2024年3月19日(火)16:00開始(15:30受付開始)
会場 TMI総合法律事務所
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階
※受付はLL階(2階)となります

会場周辺の地図は new windowこちら
参加費 無料(受付時にお名刺を2枚ご用意ください)
定員 100名
申込期間 2024年2月13日(火)~2024年3月18日(月)

こんな方におすすめ

  • 内部通報窓口を設置したが、通報が入らず実効性に課題がある
  • 不正の内部通報に対しどのように調査したら良いかわからない
  • デジタル・フォレンジック調査でどのようなことができるか興味がある
  • ヒアリング調査だけでは証拠集めが難しく、デジタル・フォレンジック調査も活用してみたい

プログラム

時間 内容
16:00~16:40
(40分)

Session1

コンプライアンス経営を推進するために有効な内部通報制度とその実務



TMI総合法律事務所
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
大井 哲也

大井 哲也


TMI総合法律事務所
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
戸田 謙太郎

戸田 謙太郎



NEC VALWAY株式会社
佐藤 雅彦

佐藤 雅彦
16:40~17:00
(20分)

Session2

内部通報端緒とした有事案件におけるデジタル・フォレンジック調査の実務・プロセス



TMI総合法律事務所
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
大井 哲也

大井 哲也


TMI総合法律事務所
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
戸田 謙太郎

戸田 謙太郎



TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
安島 健太

安島 健太
17:00~17:10
(10分)

NEC VALWAY 内部通報窓口代行サービスのご紹介


公益通報やハラスメント、メンタル相談まで幅広いテーマを一つの窓口で受付することで「利用しやすい」窓口を実現し、会社に潜むリスクの迅速な検知を支援する「内部通報窓口代行サービス」をご紹介します。

17:10~17:50
(40分)

名刺交換会&個別相談会


内部通報窓口の設置やデジタル・フォレンジック調査など課題を専門家にご相談いただけます。
ぜひこの機会をご活用ください。

※本セミナーの参加申し込みは終了しました。




TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
大井 哲也

大井 哲也

各国法令に適合するグローバル内部通報制度の制度設計、グローバル内部通報の窓口受託、デジタル・フォレンジック調査を伴う国内外の不正調査、情報漏えい事案調査を専門とする。





TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 取締役
戸田 謙太郎

戸田 謙太郎

グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野としており、グローバルでの内部通報制度の設計・構築支援、通報受付受託や国内外におけるデジタル・フォレンジックを用いた調査に精通。





TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
首席フォレンジック・エンジニア
安島 健太

安島 健太

デジタル・フォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて約12年間勤務し、第三者調査委員会対応、コンプライアンス事案における社内調査対応、米国当局調査におけるeDiscovery対応など、多くの日本企業を支援。
その後、国内弁護士事務所にてフォレンジックチーム立上げに携わり、第三者調査委員会や内部通報事案においてフォレンジック調査を担当。





NEC VALWAY株式会社
第二事業運営本部長
佐藤 雅彦

佐藤 雅彦

2018年、公益通報に加えてハラスメントや違法残業による労働者のメンタル不調や不祥事の発覚等、企業が自らリスクを検知しコンプライアンス経営の推進を支援する「内部通報窓口代行サービス」をリリース。
5年で約1,200社のユーザーを抱えるサービスへ成長させる。

※本セミナーの参加申し込みは終了しました。

お問い合わせ先

NEC VALWAY株式会社 営業推進部 プロダクトマーケティングG
e-mail:ehpm@ml-necvw.jp.nec.com