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NEC 内部通報窓口代行サービス

あなたの会社の内部通報窓口は機能していますか？

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事業所における不正発見の端緒の1位は内部通報_※

健康経営を推進するうえで内部通報窓口の設置は必須とも言える状況です。NECの内部通報窓口代行サービスはコンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、リスクの迅速な検知を支援いたします。

※消費者庁による平成28年度実態調査より

ページ内容

実現できること
お悩み・解決方法
サービス内容
システム特長
導入事例・実績
オンライン
サービス紹介
FAQ
アーカイブ
動画配信

NEC VALWAYで実現できること

NEC 内部通報窓口代行サービスは内部通報管理システム、窓口代行受付が一体となったサービスです。通報・相談の対応と通報・相談データの管理をワンストップで実現します。

こんなお悩み抱えていませんか？

　気軽に相談できる窓口を実現

「不正の通報」と「悩みの相談」の窓口を一本化。従業員が「どこに通報・相談するのが適切なのか？」と迷わず気軽に相談できます。

　スペシャリストの支援

法的リスクが潜む事案は、弁護士によるリスクレベルとコメントを付与。判断指標にしていただけるレポートを納品します。

　窓口担当者の負担を軽減

電話相談は時間制限なく有資格者の女性カウンセラーが「受容的態度」と「共感的理解」に基づく傾聴を実践。相談者の主訴をまとめてご報告します。

　多言語は13か国語対応

日本国内で勤務している外国人従業員からの外国語での相談にも対応。翻訳・通訳を行い日本語でのレポート納品も可能です。

　メンタルヘルス相談に対応

「眠れていない」「食事がとれない」などメンタル不調を抱える従業員を精神科医との連携でサポートします。

　NECの厳格なセキュア運用を採用

高度なセキュリティ対策とNECのセキュア運用ルールにより機密性をしっかり担保

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サービス内容

標準サービス

法令違反はもとよりハラスメント相談・内規違反・企業倫理違反・メンタル相談まで幅広くカバー
弁護士や精神科医、翻訳・通訳など専門家によるサポート体制も充実
NECグループ基準の厳格な情報セキュリティポリシーに則り、万全なセキュリティ体制で情報を管理

内部通報管理システムの特長

サービス全般に関わる内容は、プラットフォームで完結

内部通報管理システムでは、相談窓口代行サービスだけでなく、職場の現状を見える化する“職場の健康度調査”、ハラスメント等を抑止する“コンテンツサービス”をオールインワンで提供。コンテンツごとにメッセージ機能も搭載しているためサービスセンターへのお問合せも簡単。教育や周知などに役立つ情報も発信しています。

内部通報管理システム
各種コンテンツの詳細はこちら

導入事例・実績

ご利用ユーザーは2,000社以上！多様な法人・自治体に導入いただいています

※ご掲載許可をいただけた企業の一部を掲載しています。

サービス導入企業
ロゴ掲載一覧はこちら

お客様の声をご紹介いたします

安定した相談対応と法改正に準じた運用体制の整備のため導入

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法改正に準じた受付範囲の拡充と匿名通報に対応可能な体制整備のため導入

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一次対応業務の工数削減及び匿名相談に対応可能な受付体制の整備のため導入

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匿名相談への調査対応可能な相談受付体制の強化

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通報窓口の一本化をはじめとした通報受付体制全体の強化

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業種別の導入企業数

農業・林業	約11社
建設業	約15社
製造業	約600社
電気・ガス・熱供給・水道業	約100社
情報通信業	約200社
運輸業・郵便業	約150社
卸売業・小売業	約270社
金融業・保険業	約15社
不動産業・物品賃貸業	約95社
学術研究，専門・技術サービス業	約220社
宿泊業，飲食サービス業	約15社
生活関連サービス業・娯楽業	約25社
教育学習支援業	約25社
医療・福祉	約60社
複合サービス事業	約30社
サービス業＿他に分類されないもの	約175社
分類不能の産業	約16社

企業規模別の導入企業数

1～99名	約200社
100～499名	約260社
500～999名	約200社
1000～4999名	約560社
5000名以上	約800社

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サービス紹介（オンライン）のご案内

こちらから商談予約をお申込ください。

こちらはオンライン商談専用の日時調整ページになります。
※直接の訪問をご希望の場合や、サービス導入検討以外のお打合せをご希望の方は、お問合せフォームからご連絡をお願いします。
商談予約ページよりご希望の日程をご自分で設定してください。
電子メールより後日ミーティングにご招待いたします。

私がご説明します！

対応ツール一覧

FAQ -よくある質問-

Q従量課金のプランはありますか？: A

年額固定プランのみのご契約となります。ベーシック（電話・メンタル相談なし）とスタンダード（電話・メンタル相談あり）の2つプランをご用意しております。当サービスの料金は窓口を利用する従業員数で設定した年額料金となります。受付する通報・相談の範囲や受付件数、電話の通話時間等による追加料金はございません。
Q公益通報事案も受け付けていただくことはできますか？: A

公益通報に関する事案も受付可能です。レポートの提携弁護士によるリスクレベルとコメントは「公益通報に該当するかしないか」の観点で付与しており、コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）や不平不満・悩みの相談に潜む法的リスクの検知を支援いたします。
Qグループ会社を含めて契約することはできますか？: A

グループ会社や子会社の労働者を窓口利用対象者に含めることは可能でございます。
通報・相談のご報告先（リスクレポートの納品先）を分ける必要がある場合は別途オプションの追加が必要になります。