Breadcrumb navigation

導入事例アンケート
学校法人法政大学様

NEC 内部通報窓口代行サービスを導入いただいた企業様に
導入に至った経緯や抱えていた課題をお伺いしました!

ハラスメントや企業の不正などが後を絶たない中、経営者の皆様はどのようにハラスメントや不正を防ぎ、従業員がよりよい環境で働いていけるかを日々模索していることと存じます。その中で今回は、別々の窓口に同じ内容の相談が入ってきてしまうという課題を抱えている学校法人法政大学様にお話しをお伺いしました。

相談窓口の一本化

貴社の概要・沿革等についてお聞かせください。

都内に市ヶ谷・多摩・小金井の三キャンパスを持ち、文系・理系を問わず幅広い分野の学部・研究科を擁しています(15学部・17研究科)。付属校は都内と神奈川県に3校を設置しています。大学・付属校を合わせて、学生・生徒数は約41,000人、教職員数は約1,500人です。

窓口運営の体制についてお聞かせください。

総務部総務課内に法務・コンプライアンス担当を設置し、3人体制(課長1名、一般職2名)で運営しています。

サービス検討の背景と貴社(貴法人/貴学)が抱えていた課題についてお聞かせください。

本法人には、内部通報やハラスメント、研究費不正、研究不正の受付窓口をそれぞれ設けているが、近年、それぞれ関連し合う複数の窓口に相談や申立を行うケースが発生しています。NEC VALWAYのサービスを導入することにより、それらの窓口を一本化でき、別々の窓口に同じ利用者から同じ内容で申し立てた案件に対して、各々で調査する必要がなくなります。

安心して教育研究に従事できる、安心して働くことができる環境の実現

サービス選定時、比較検討していたポイントをお聞かせください。

料金、受付チャネル数、受付内容の範囲、多言語対応、利便性、実効性、サポート体制の充実、機密性を検討ポイントとして選定しておりました。

NEC VALWAYを選定した理由を教えてください。

選定した理由は以下3点です。
①企業法務専門の弁護士が通報内容のリスクレポートを監修し、公益通報者保護法に照らしたリスクレベルを判定するフローが確立されている。
②リスクレポートが通報(相談)の受付から2営業日以内に委託元に納品される唯一のサービスであり、本法人として弁護士の見解を踏まえたトリアージを確認し、迅速に通報事象を把握することができる。
③サービス内容に「職場の健康度調査」が含まれており、匿名性が担保されたアンケートによって、表面化されていない教職員の声を検知することができる。また、「組織エンゲージメント」と「職場の不健全」の調査・分析により、職場の健康度と健康な職場づくりのための強化ポイントを可視化できる。

導入準備にあたり、良かった点や苦労した点を教えてください。

ご担当の方の説明がわかりやすく、迅速に対応していただけたので、導入の準備がスムーズに行えました。

当社サービスセンターのサポート体制について良かった点や気になった点など正直な感想をお聞かせください。

当初はカスタマーポータルがわかりにくくて戸惑いましたが、使っていくうちに慣れてきました。

サービス導入後の効果について期待していることをお聞かせください。

従来から内部の窓口には相談しにくいとの声があることや、どの窓口にも当たらないがコンプライアンス違反行為の疑いがある等のケースを拾い上げることによって、安心して教育研究に従事でき、安心して働くことができる環境を実現したいと思っております。

導入前に抱えていた課題は、1年後どのように変化したのでしょうか。前回のインタビューに続き、導入後のリアルな効果を伺いました。

現在の窓口運営体制について、導入前と比べてどのように変化しましたか?

導入前は、本法人の教職員、本法人の各校地で勤務する者及び委託業者等からの法令違反行為や学内諸規則違反、本法人のレピュテーションを毀損するおそれのある行為に関する相談・情報提供について、統一的な受付体制が整備されておらず、相談者が利用しやすい窓口の提供が課題となっていました。

本サービスの導入により、これらの相談・情報提供を受け付ける外部窓口を設置することができ、相談者がより安心して相談できる環境を整備することができました。また、受付内容が整理されたレポートとして共有されるため、担当部署における初期対応や事案の整理がしやすくなりました。

一方で、内部通報、ハラスメント、研究費不正及び研究不正などの窓口は引き続き個別に運営しており、近年は複数の窓口にまたがる相談事案も発生しています。そのため、相談者の利便性向上や案件管理の効率化の観点から、窓口の一元化については今後の課題として認識しています。

サービス導入によって得られた効果を教えてください。

導入前は、通報内容の受付から通報者との連絡・事実確認までを法人内で対応する必要があり、担当者の負担が大きいほか、対応の公平性や専門性の確保が課題となる場合がありました。  外部窓口サービスを導入したことで、通報者との一次対応や継続的なやり取りを外部窓口が担うため、法人担当者が通報者と直接接触する必要がなくなり、通報者の心理的安全性の向上と担当者の業務負担の軽減につながりました。  また、弁護士が通報内容を案件ごとに確認し、緊急性や重要性に応じたトリアージを行うため、対応の優先順位付けが容易になり、限られたリソースの中でも適切かつ効率的な事案対応が可能となりました。さらに、専門家の視点を踏まえた初期整理が行われることで、調査の要否や対応方針の検討がしやすくなり、迅速な問題解決につながっています。

導入前に期待されていた内容と比較して、現在の評価はいかがですか?

導入前に期待していた「外部の専門家による受付体制の整備」「相談者が安心して利用できる窓口の確保」「担当者の業務負担軽減」といった点については、概ね期待どおりの効果が得られています。特に、弁護士による一次受付や案件の整理・トリアージが行われた上でレポートが共有されるため、担当者が通報者と直接やり取りする負担が軽減され、事案の内容把握や対応方針の検討を効率的に進められるようになりました。  一方で、内部通報、ハラスメント、研究費不正及び研究不正など複数の相談窓口を運用している中で、複数の窓口に関連する相談事案も発生しており、相談窓口の一元化や案件管理のさらなる効率化については課題が残っています。そのため、総合的には期待どおりの成果を得られているものの、一部改善の余地があると考え、「ほぼ期待どおり」と評価しました。

導入後のサポート体制についての満足度を教えてください

★★★★★

サポート体制で特に役立った点・改善してほしい点があれば教えてください。

役立った点:

担当者の方には、問い合わせや相談に対して非常に迅速かつ丁寧に対応いただいており、安心して運用を行うことができています。特に、疑問点や対応方法について速やかに回答いただけるため、案件対応を円滑に進めることができており、大変助かっています。

改善してほしい点:

システム上の各種ページや機能のURIがやや分かりにくく、目的の画面にたどり着くまでに迷うことがあります。利用者の利便性向上のため、URIの命名や画面遷移をより分かりやすくしていただけるとありがたいです。

その他、サービスに関わるご意見ご要望等ございましたら、こちらにご記入お願いいたします。

今年も9月頃に職場の健康度調査を実施しますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

この度は導入事例アンケートへのご回答ありがとうございました!

お客様プロフィール

学校法人法政大学

社名 学校法人法政大学
本社所在地 〒102-8160
東京都千代田区富士見2-17-1
従業員数 4,600名
事業内容 学校運営
URL new windowhttps://www.hosei.ac.jp/

学校法人法政大学様