個人情報保護方針

NEC VALWAY株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様（パートナー様）と共に進める業務解決＝アライアンス・パートナー・ソリューション事業を通じて社会に貢献してまいります。
そうした中で、当社は、個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、 以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

以　上

制 定：2005年 ３月 １日
最近の改正：2022年 4月 １日

 NEC VALWAY株式会社
代表取締役執行役員社長　矢倉　聡

個人情報の利用目的の公表について

当社が取得する以下の類型の個人情報に関し、次に掲げる事項について、次のとおり、本人の知り得る状態に置きます。

当社の名称：NEC VALWAY株式会社

個人情報保護管理者：情報セキュリティ全社統括役員
連絡先：https://contact.nec.com/https-www.necvw.co.jp_tb_root_privacy/

個人情報の利用目的

当社が取得する以下の類型の個人情報の利用目的として、次のとおり公表します。
個人情報の保護に関する法律第21条第4項第1号から第3号に該当する場合を除きます。

個人番号及び特定個人情報の利用目的

当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。　※特定個人情報：個人番号（マイナンバー）及び個人番号を含む個人情報

安全管理のために講じている措置

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
・個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。
（人的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
・個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

1.開示等の求めの申し出先

開示等の求めは、お客さまの情報をご登録頂いたそれぞれの担当窓口にお申し出ください。

窓口が不明な場合は、下記総合窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。

開示等の求めに関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

2. 開示等の求めの方式(提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等)

開示等の求めを行う場合は、次の申請書（１）をダウンロード(PDFファイル)し、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（２）を同封してそれぞれの担当窓口にご郵送ください。

開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、下記必要書類（１）、（２）に加えて代理人を証明する書類（３）を同封の上、担当窓口にご郵送ください。

ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もありますので同封書類をよくご確認の上ご郵送ください。

（１）当社所定の申請書

※ダウンロードできない場合は、ページ下部お問い合わせフォームよりご相談ください。追って郵送させて頂きます。
※申請書に対象としてご記入頂きました個人情報に関してのみ、対応させて頂きます。

（２）本人確認のための書類

a. 開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要):

開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所（※1）が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証（※2）、外国人登録証明書、住民基本台帳カード、個人番号カード（※3）の表面のコピーのいずれか１通

※1：本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

※2：「被保険者等記号・番号」および「保険者番号」の情報は塗りつぶしてお送りください。

※3：個人番号が記載されている裏面は送付しないでください。

・上記書面に加えて、住民票の写し(コピーは不可) または外国人登録原票の写し(コピーは不可) いずれか1通

例:運転免許証のコピー、および住民票の写し
個人番号カードの表面のコピー、および住民票の写し

b.開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合:

・勤務証明書、在籍証明書 のいずれか 1通

（３）代理人確認のための書類

a. 親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合:
・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 いずれか 1通
開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
・親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記項a)

b. 本人が委任した代理人の場合:
・委任状(本人の署名捺印) 1通
・委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
・代理人を確認するための書類(前記項a)

提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

3. 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。
回答に当たっては、書留郵便にて実施させて頂きます。

1回の申請毎に、 555円

555円分の郵便切手を申請書類に同封してください。(2019年10月1日現在)

返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

4. 開示等の求めに対するその他の注意事項

16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

個人情報に関するお問い合わせ窓口/苦情の申し出先

お客さまの個人情報をご登録頂いた際に明示させて頂きました、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
担当窓口が不明な場合は、下記までお申し出ください。内容確認の上、ご対応をさせて頂きます。

当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申出先

名称
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出を受付ける第三者機関
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
　プライバシーマーク推進センター認定個人情報保護団体事務局
　(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)

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