基本方針

NECグループのPurpose（存在意義）を果たすために、私たちは「DXアウトソーサー」となることを目指します。「DXアウトソーサ―」とは「先進的なデジタル技術」と「専門性の高い人材」が作り出すサービスを通してお客様の変革を支援するビジネスパートナーとなることです。

そのために私たち自身が最新のテクノロジーの進化を取り入れカルチャー変革を実践し事業創造型企業としてお客様の価値を高めるデジタルトランスフォーメーションの実現に挑戦します。

DXへの取り組み

近年、社会を取り巻く労働環境は大きな変化を遂げています。「労働力不足」や「働き方の多様化」といった課題が浮上する中、アセットライトな経営や事業変革が求められています。当社では、こうした外部環境の変化に柔軟に対応するため、以下の取り組みを進めています。

＜取り組み事項＞

これらを通じて、変化する社会環境の中でも持続可能で柔軟な経営基盤を構築し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。

Phase1：DXによって提供価値や効率を高め、既存ビジネスの業務プロセス変革を実行
Phase2：社会課題へ視点を広げ新しい価値や事業を創造し、ビジネスモデルを創出
Phase3：企業の課題を解決し、社会、顧客貢献を実現
Goal　 ：DXアウトソーサー

NECグループのPurpose

NEC VALWAYが目指すもの

NEC VALWAYが目指す「DXアウトソーサ―」とは「先進的なデジタル技術」と「専門性の高い人材」が作り出すサービスを通してお客様の変革を支援するビジネスパートナーとなることです。

そのために私たち自身が最新のテクノロジーの進化を取り入れカルチャー変革を実践し事業創造型企業としてお客様の価値を高めるデジタルトランスフォーメーションの実現に挑戦します。

当社のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み

ビジネス基本方針モデル

DXを軸に上流工程から下流工程までをカバーする一連のサービスを提供しています。これにより、事業全体を通じて一貫性と効率性を高めています。さらに、オファリングモデルの確立を進めることで、「個別最適」なアプローチから「全体最適」なアプローチへと変革を図っています。この新たなビジネスモデルにより、より効率的で高品質なサービスを実現し、お客様の事業価値を最大化することを目指しています。

事業戦略

私たちは、20年以上にわたり培ったアウトソーシング事業の豊富な経験を活かし、変化の激しい環境に柔軟に対応しながら、お客様により付加価値の高いサービスを提供することを目指しています。そのため、当社では以下の5つの事業ドメインを設定し、資源を集中投入しています。これにより、専門性とテクノロジーを融合させる体制を構築し、お客様や社会が直面する多様な課題に的確に応えることが可能となります。私たちは、これらの取り組みを通じて、持続可能な成長と社会への貢献を実現してまいります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画

NEC VALWAYは、経営ビジョン「お客様の価値創造を支援し、社会に貢献する企業」を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を段階的に推進してまいります。

第1段階：現状分析と目標設定
まず、現在の業務プロセスやITインフラの現状を詳細に分析し、DXの必要性を明確化します。その上で、業務効率の向上、顧客満足度の向上、新規事業の創出など、具体的なDX目標を設定します。

第2段階：基盤整備と人材育成
次に、クラウドサービスの導入や既存システムのアップグレードを行い、データの一元管理とセキュリティ強化を図ります。また、DX推進に必要なスキルを持つ人材の育成を進め、社内研修や外部セミナーを活用します。

第3段階：プロジェクト実行と評価
具体的なDXプロジェクトを立ち上げ、段階的に実行します。例えば、コンタクトセンターへのAI導入、デジタルマーケティングの強化、ITアウトソーシングの拡大などを進めます。プロジェクトの進捗を定期的に評価し、必要に応じて改善策を講じます。

第4段階：持続的な改善と拡大
DXの成果を継続的に評価し、改善を繰り返します。新しい技術や手法の導入を検討し、成功したDXプロジェクトを他の部門や新規事業に展開し、持続的な成長を目指します。

NEC VALWAYは、これらの段階的なDX推進計画を通じて、お客様の価値創造を支援し、社会に貢献する企業としての使命を果たしてまいります。

DX戦略に向けた体制

組織づくり

「先進的なデジタル技術」と「専門性の高い人材」が作り出すサービスを通してお客様の変革を支援する「DXアウトソーサー」を目標に、代表取締役執行役員社長をトップとして営業・サービス開発・品質・コーポレートの各機能を担うリーダーで構成する経営会議で、定期的にデジタル経営基盤構築に向けた重点テーマの活動・投資計画等をローリングし、当社のDXを組織横断で推進しています。

デジタル人材の育成・確保

人材の育成に関しては、専門機関である人事部　人材開発グループを設置し、全社のDXを推進し活用を促進する役割を担っています。専門的な知識が必要な場合は、事業戦略部　デジタルビジネス推進グループと協業し、DX人材の育成を行っています。これに全社横断でDX推進ができる体制を整備し、DXアウトソーサーとしての確立に向け、DX推進体制を敷いています。

当社ではマネジメント・デリバリ人材、コーポレート人材、セールスマーケ人材、IT人材、事業開発人材といった5つのDX人材定義を設け、人材定義毎に当社のDX推進に向け必要なスキルレベル、人員数を定め、要員の育成および採用計画に反映しています。

2027年：250名（高度スキル人材およびDX活用人材）

環境整備

当社のDXへの取り組みに示したロードマップにもとづき、以下の取り組みを進めています。

ワークスタイル変革

NECグループで進めるSmart Work2.0や次世代デジタル基盤改革と連携し、NECデジタルワークプレイスのさらなる高度化により、ロケーションフリーで生産性を向上を目指しています。当社では業務上テレワーク可能な約292人(20%)がテレワークを実践し、半期毎のワークスタイルアンケートで生産性に関するモニタリングを行い、デジタルシフトに向けた働き方改革に取り組んでいます。

デジタル人材育成

当社のDXを加速させるために全社員のDXリテラシー習得を推進し、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる社内環境整備としてスマートワークの推進などワークスタイル変革に向けた取り組みを事業部門と連携して進めています。

DX戦略の達成指標

当社のDX推進戦略の実行状況を測るために、以下の戦略指標を設定しています。

ワークスタイル変革

2024年度：スマートワークを支えるオフィス・IT環境の整備

※ 292名がテレワーク可能な環境

デジタル人材育成

2024年度：全社DX人材育成プログラム始動
2025年度：全社DX人材育成本格開始
2026年度：全新入社員向けDX基礎教育開始
2027年度：DX推進・活用できる人材　250人

※ 人材は下記5タイプに分別し、資格取得を推奨する
※ 人材タイプ：マネジメント・デリバリ人材、コーポレート人材、セールスマーケ人材、IT人材、事業開発人材

データ基盤

2024年度：コーポレート機関のシステム整備・導入
2025年度：社内データ統合基盤の導入
2026年度：社内生成AIチャットの導入
2027年度：BIツールを使ったデータドリブン経営機能導入

私たちは、デジタル・パワーで新たな価値を創出し、もっともっと暮らしやすい働きやすい世の中にしたい。私たちの出来ることはまだまだ小さいことかもしれませんが、一つずつ着実に前に進めて参ります。

さて、DXが世に叫ばれる様になってから、どれだけの課題が解決されてきたでしょうか？人が行っていた作業がAIに変わり、逆に、人にしか出来ないことは益々ホスピタリティ性が重要視される。そんな世の中に本当になってきているのか？デジタル化が進むと次の課題が新たに勃発してくる。その鼬競（いたちごっこ）な状況がデジタライゼーションそのものの宿命なのかもしれません。

私たちには、諦めずに追求し続ける勇気と根気強さが必要であり、今日もデジタルとの競争の中にいる。一方で、デジタルは、私たちの直ぐ傍らで、一緒に伴奏してくれているとも言えます。私たちは、デジタル技術を駆使し操るテクノロジースキルと、お客様の環境で専門性を磨き業務ノウハウを高めその両輪で、次々と繰り出す価値を社会へ惜しみなく提供し、これからも社会に貢献して参りたいと思います。

代表取締役執行役員社長
伊藤　相